ゼロ、2024年問題に対応するため１月１日から輸送料金を改定

　ゼロ（本社・川崎市、北村竹朗社長）は来年１月1日、輸送料金を改定する。ドライバーに対する残業時間上限規制が適応される2024年４月以降も安定した物流を提供するための原資とする。
　値上げで得た利益は、輸送体制の維持や品質向上、人材確保などに振り向ける。協力会社への値上げやＥＶ（電気自動車）トラックなど、取引適正化や環境負荷低減、荷役分離などの労働環境改善にも合わせて取り組む。
　ゼロはこれまで、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による現場や事務作業の軽減や、輸送効率化などさまざまなコスト削減に取り組んできた。ただドライバーの有効求人倍率上昇や最低賃金の底上げ、燃料高騰などさまざまな要因がありコストアップが続いていた。
　加えて、24年４月にはドライバーへの残業時間上限規制が適応され、総労働時間を抑制しつつ待遇を維持・向上されることが求められる。人員確保や、新たな輸送機材の導入など、さらなる投資が必要となり、運賃値上げに踏み切る。