福通、全従業員に社内情報共有アプリ物流24年問題に対応

　福山通運（本社・広島県福山市、小丸成洋社長）は全従業員約２万3000人を対象に、社内情報の共有を支援するスマートフォンアプリ「ＴＵＮＡＧ（ツナグ）」を導入した。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で情報共有を効率化し、組織としての一体感を高める。ドライバーの離職率改善や生産性向上を図り、ドライバーの労働規制強化に伴う物流の24年問題に対応する。
　ツナグはＩＴベンチャーのスタメンが開発。人事領域のサービスで、正確・迅速な情報伝達の仕組みづくりを支援する。スマホアプリに最適化し、社用パソコンや法人メールアドレスを持たないドライバーや現場社員にも一斉に導入できる。
　交通情報や事故報告など業務上の伝達から、本部からの経営メッセージも直接共有。一時的な発信だけではなく、マニュアルの蓄積や随時閲覧にも活用可能だ。
　また、情報の公開範囲や投稿権限はエリア・役職・部署別に設定可能で、多拠点を構える企業でも情報が交錯しない。「必要な人に、必要な情報を、必要な分だけ届ける仕組み」が構築できる。さらに、ウェブ社内報にも応用可能で、会社と従業員との相互理解を後押しする。
　福通ではこれまで、社用パソコンを持たないドライバーには朝礼などで連絡事項を伝達していたが、「情報共有に時間がかかる」「口頭のため、情報の意図や背景が正確に伝わらない」などの課題があった。