ＴＤＢＣ、政策パッケージの「荷主の行動変容」11月16日にセミナー開催

　10月に政府が取りまとめた物流革新緊急パッケージで荷主の行動変容が求められる中、運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は11月16日、「2024年問題法制化直前セミナー」を開催する。発荷主・着荷主の責任について、来年１月の通常国会での法制化も見据えて具体的に解説する。
　政策パッケージ検討会に参加した敬愛大学経済学部の根本敏則教授が「物流生産性向上による持続可能な物流の実現」、経済産業省商務サービスグループ物流企画室の中野剛志課長が「『物流の2024年問題』への対応について」のテーマで登壇する。
　プログラムはこのほか、ＴＤＢＣが「政策パッケージに対する取り組みと事例」、ＴＤＢＣの事業会社トラエボが「待機・荷待時間などのサプライチェーン物流現場の状況把握について」、ソフトウェア開発のウイングアーク１ｓｔが「運送契約のデジタル化の実現について」をそれぞれ講演する。
　日時は11月16日午後３時30分から、東京都港区の六本木グランドタワー36階ウイングアーク１ｓｔセミナールームで開催する。定員80人で、発・着荷主、物流企業を優先的に受け付ける。参加費無料。オンライン配信は実施しない。
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