スーパー４社、首都圏ＳＭ物流研究会に参加

　首都圏や新潟に展開するスーパー４社は10月18日から、「首都圏ＳＭ物流研究会」に参加した。新たに加わったのは、いなげや、原信、ナルス、東急ストア。ドライバー不足やカーボンニュートラル（炭素中立）が課題となる中、サプライチェーン全体の効率化を研究し、食品の安定供給維持へ取り組む。
　首都圏ＳＭ物流研究会は、2023年３月にサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの４社が発足。物流領域を競争ではなく協力領域と捉え、各社協力の下、物流効率化につながる施策の検討を進めている。５月にはカスミ、西友が参加。今回、新たに４社が参加した。
　加工食品の定番商品の発注時間見直し、特売品・新商品の発注・納品リードタイム確保、２分の１ルール採用による納品期限の緩和、流通ＢＭＳ（ビジネスメッセージ標準）による業務効率化などに取り組む。