佐川急便、再配達回数の抑制へ郵便局受け取り

　ＳＧホールディングスグループの佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は10月23日、佐川急便が配達して不在持ち戻りとなった荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを開始した。受取拠点の共同化で、再配達回数を抑制する。受け取り可能な郵便局は、東京都と中国・四国・九州の各エリア全301局。
　配達先が不在のため営業所へ持ち戻った佐川の「飛脚宅配便」が対象。サービスを利用する顧客は、不在票などを通じて専用ウェブサイトにアクセスし、受け取りやすい郵便局窓口を選択。佐川は指定の郵便局に荷物を持ち込み、顧客に通知する。代金引換や着払い、セーフティサービス（貴重品）は対象外。
　佐川はこれまでも、コンビニ受け取りサービスなどで荷物の再配達回数の抑制に取り組んできた。さらに今回、佐川と日本郵便の人的資源・施設の活用を図り、二酸化炭素排出量削減やドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高める。