ヤマト運輸、京都・八幡営業所の全車両をＥＶ化

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は京都府八幡市の八幡営業所の集配車両32台を全てＥＶ（電気自動車）に切り替えた。再生可能エネルギー由来の電力で賄うエネルギーマネジメント（管理）のモデル店と位置付け、太陽光発電設備や蓄電池を活用してＥＶを充電する。全車ＥＶで稼働する営業所は、ヤマトグループとして初。
　太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を発電する。関西電力グループの電力平準化システムを導入し、電力ピーク（最大電力）の偏りを緩和。また、日中に太陽光発電設備で発電した電力を蓄電池にため、建屋電力やＥＶ充電などに回す。太陽光発電で賄い切れない電力分は、関西電力の「ＣＯ２フリー電力」を購入する。
　ＥＶ導入ではこれまで、電力使用量の増加や夜間の一斉充電による電力ピークの偏りなどの課題があった。八幡営業所では、蓄電池や電力平準化システムなどを活用し、持続可能な物流の実現に貢献する。
　ヤマトグループは2030年までにＥＶ２万台の導入を目指している。また、太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上するなどの施策に取り組んでいる。温室効果ガス自社排出量の削減目標は、30年に20年度比48％減、50年に実質ゼロを掲げる。