いすゞ、横浜市と商用車部門のカーボンニュートラル実現へ連携協定

　いすゞ自動車（本社・横浜市、南真介社長兼ＣＯＯ）は10月４日、横浜市と同市内の商用車部門でのカーボンニュートラル（炭素中立）実現に向けた連携協定を締結した。今後普及が望まれるバス、トラックなど商用車のＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）など電動車の普及、脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組む。
　主な協定内容は、商用利用を主とする電動車や合成燃料など脱炭素燃料の利用に適した車両の普及・啓発、脱炭素に資する輸送。普及・啓発では、貨物・旅客事業者の商用用途の電動車を社会実装させるため、横浜市民・市内事業者への周知や理解醸成の場を協働で設定する。また、輸送の効率化では、共同輸送や物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の具体化に向け中長期的に連携していく。
　横浜市は2050年までの脱炭素化を目指し、市の地球温暖化対策実行計画では次世代自動車の普及・促進を重点施策に位置付ける。いすゞが22年５月に本社を横浜市へ移転したのを機に意見交換を重ね、両社の取り組みの方向性が一致したことから連携協定に至った。