岸田首相、緊急パッケージ作成へ　24年問題、さらに対策

　ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題に対応するため、岸田文雄首相は週内にも関係閣僚会議を開き、緊急で取り組むべき対策をまとめる方針を示した。荷役作業の自動化・機械化、モーダルシフトなと、緊急で取り組む対策をパッケージとして打ち出し、月内にまとめる経済対策に盛り込む。
　９月28日、斉藤鉄夫国土交通相などと都内の物流企業を訪問。現地視察や、経営者・従業員との車座対話などを行った後、今後の物流業界の支援策の考えを示した。
　緊急対策は「物流革新緊急パッケージ」という名称で、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、再配達率の半減に向けたインセンティブの付与などをまとめる。また、賃上げの原資となる適正運賃収受などに向け、次期通常国会での法制化も進めるとした。
　岸田首相は「（６月に）政府として政策パッケージをまとめたが、これをスピード感を持って実行していかなければならない」とし、週内に開く関係閣僚会議で、さらなる対策を打ち出すとした。