国交省、中小への支援事業実施

　国土交通省は９月28日から、予約受付システムなどの導入支援事業の募集を開始した。システム以外にも、Ｍ＆Ａ・事業継承のコンサルティング費用、大型をはじめとする免許取得費用も対象とし、中小企業の業務効率化や経営力強化、人材確保を後押しする。
　対象は中小トラック運送企業で、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言や、働きやすい職場認証の取得、パートナーシップ構築宣言のいずれかを行っていることが条件。11月８～30日の間にシステムを導入したり、要件を満たす取り組みを行った企業に補助金を出す。導入前申請の場合は、交付決定日～12月末が期間となる。予算総額は5980万円で、先着順で交付を決定する。

動態管理、原価計算も対象

　

　メニューの一つが予約受付システムなどで、１社当たり24万円を上限に導入費用の半額を補助する。中小運送企業と連携し、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言、もしくはパートナーシップ構築宣言を行っている荷主、倉庫企業も応募できる。
　予約受付システム以外に、納品予定商品の詳細、といった情報を、電子的な方法で発荷主から着荷主に伝えるＡＳＮ（事前出荷情報）システム、発荷主の受注情報を電子的な方法で、トラック運送企業と事前共有する受注情報事前確認システムなども対象となる。
　また、予約受付システム、ＡＳＮシステムなど５種類のシステムのいずれかと同時導入することを条件に、車両動態管理システムも支援。１台当たりの上限は12万円で、導入費の半額の補助を実施。１社当たり10台までの制限も設ける。原価計算管理システムについては、クラウドサービスを利用するものに限定し、１社当たり６万円を上限に導入費の半額を補助する。

採用、免許取得も後押しへ

　支援事業では経営力強化、人材確保につながる取り組みも後押しする。メニューの一つがＭ＆Ａ・事業継承で、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録を受けた企業からコンサルティングを受けた場合、１社当たり50万円を上限に費用の６分の１を補助する。
　人材採用活動については、求職者への企業説明会の開催・参加や、人材確保を目的としたホームページの作成・改修を行うといった取り組みなどが補助の対象。１社当たりの上限は15万円で、活動に掛かった費用の半額を補助する。
　人材関連では他にも、大型免許やけん引免許、フォークリフト運転資格の取得支援も実施。従業員が指定期間中に免許を取得し、申請者が費用を負担したものに限り、１社当たり15万円を上限に取得費用の半額を補助する。
　締め切りは11月30日。詳細は、執行団体の全日本トラック協会のホームページで公表している。問い合わせ先は全ト協経営改善事業部、電話０３（３３５４）１０５６。