ＹＫＫ ＡＰ、首都圏の供給体制強化へ埼玉・加須に在庫型物流Ｃ

　ＹＫＫ ＡＰ（本社・東京、魚津彰社長）は10月２日、埼玉県加須市に物流拠点「首都圏ＤＣ（ディストリビューションセンター）」を開設する。設備投資額は２億円。物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ロボティクス化を推進する在庫型物流センターで、首都圏エリア向け住宅用商品の供給体制強化を目指す。
　所在地は加須市下樋遣川6000ノ４、「ＥＳＲ加須ディストリビューションセンター２」内。１・２階の一部の合計２万6202平方メートルを使用する。このうち１階は１万5094平方メートル、２階は１万1108平方メートル。
　在庫管理を効率化し、トラックドライバーの夜間・長距離輸送の回数を削減する。仕分けの細分化を実現する棚搬送型ロボットを導入し、構内作業の省人・省力化を図る。また、アイテム別や納期別など細分化した需要予測に基づき適正在庫を管理。リードタイムを確保することで、700キロメートル以上の輸送では鉄道・船舶を利用したモーダルシフトを推進し、二酸化炭素排出量削減に貢献する。

 

　ＹＫＫ ＡＰは2016年度から配送効率を高める新型輸送パレットの開発に着手。19年度から国土交通省が推進する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、物流効率化や生産性向上を進めてきた。

　１都７県の首都圏エリアへの供給では、これまで全国各地の製造拠点や物流拠点から商品を輸送してきた。今回の新センターの開設で安定供給体制を構築し、ドライバーの残業上限規制に伴う物流の2024年問題に対応する。