三井倉庫など３社、港湾内の運営効率化で国交省の技術開発制度に採択

　三井倉庫（本社・東京、久保高伸社長）、日立製作所（同・同、小島啓二執行役社長兼ＣＥＯ）、三井Ｅ＆Ｓ（同・同、高橋岳之社長）の３社が取り組む、港湾内のＡＩによるコンテナ配置計画や荷役作業手順計画を基にターミナル運営を効率化する技術開発がこのほど、国土交通省の港湾技術開発制度に採択された。複雑化するコンテナの配置計画や荷役作業手順を、ＡＩの活用でデジタル化し作業効率の向上を目指す。

 

　港湾内の荷役作業などを管理するターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）の各種データを基にＡＩを活用してコンテナの搬出日を予想する。最適な配置計画と作業手順計画を立案する。
　並行して開発する「荷役シミュレーター」で仮想空間での荷役作業を行い、コンテナの荷繰り回数や外来トレーラーの待機時間削減など、効率性の定量評価を行う。評価に基づいてＡＩのパラメーター（変数）を変更して検証を重ね、計画の精度を高めていく。

 

　港湾では、本船から荷揚げされたコンテナを配置する際、用地面積を有効活用するため積み上げるコンテナの段数が高くなる傾向がある。荷繰り回数を減らすため、搬出される時期が早いものを上段に置き、搬出までに時間がかかると予測されるものは下段に配置される。貨物量の増大に伴い、作業計画立案のさらなる高度化が求められている。
　３社の取り組みは、2025年度まで行う予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進めていく。