荷主・物流、約２５％船舶ＭＳ可能　関東―関西間の輸送で

　関東―関西間の輸送でフェリーとトラックの運送費が同じ場合、４台に１台の車両が往復共に船舶モーダルシフトできると荷主・物流企業が考えていることが、流通経済研究所の調査で分かった。
　調査は、モーダルシフト推進と標準化を検討する国土交通省の分科会で示された。流通経済研究所は８月上旬、来春の残業上限規制や環境問題の対応として、モーダルシフトの有効性に関し、荷主・物流企業へのアンケートを実施。東京湾（神奈川県）―伊勢湾（三重県）間にフェリー航路を新設することへの考えも質問し、40社のうち35％が前向きな回答だった。
　これを踏まえ、９月上旬、回答した40社に、船舶モーダルシフトに関心のある５社を加えた45社に対し、メールで追加調査を実施。回答した17社に関し、関東―関西間の月の大型車輸送台数と同エリアのモーダルシフト可能な割合をクロス集計し、モーダルシフトができる割合を計算した。
　結果、トラック輸送費と同等の場合、関東発関西向けは26・３％（月1937台）、関西発関東向けは24・２％（月1451台）でモーダルシフトが可能と算出した。加藤弘貴専務理事は「他のエリアより走行するトラックが多く、モーダルシフト需要が見込める。ドライバー不足に危機感を持つ荷主も多いのではないか」とした。
　今後、荷主と物流企業の対象社数を拡大した需要調査、新造船投資コストに関する船社へのヒアリングを行う。国交省も新航路開拓に向けた需要を探る方針だ。