セイノーＧ、社食やＥＣサイトで福島県産の食材消費を後押し

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は９月25日、大垣市の西濃運輸本社の社員食堂で「ふくしま応援フェア」を開催した。福島県産の農畜水産物をメニューに取り入れ、消費を後押しする取り組み。東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に伴い、福島県産食材の需要減が懸念される中、今後も月１回フェアの開催を通じて支援を続ける。

 

　応援フェアは、セイノーＨＤが食堂運営を委託しているエームサービスが、国の「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」に賛同したことから実現。開催当日は、同県産あおさ揚げ卵焼き出汁（だし）甘酢あんかけ丼や、同県産豚肉の生姜焼きなどが提供された。食堂利用者の７割近くが福島県産の食材を使ったメニューを選び、消費に貢献したという。

 

　また、グループ会社のセイノー商事は10月中旬、運営するＥＣサイトに東北復興支援の特集ページを新設し、同県産品の取り扱いを15品以上に増やす。この他、セイノーＨＤは毎年１月に開催するグループ新年互礼会でも、同県産食材を使ったメニューを、全献立のうち３割程度採用する考えだ。