中企庁・取引調査　価格交渉、２社最低評価　物流企業も複数

　中小企業庁はこのほど、発注元企業と下請け企業の価格交渉や転嫁の状況を公表した。このうち、積水化学工業とトーエネックが価格交渉で４段階評価の最低だった。物流企業の中にも、低い評価を付けられた企業が複数あり、適正取引の課題が浮き彫りとなった。
　公表は、３月に行われた価格交渉促進月間のフォローアップ調査の一環。10社以上の中小下請けから、主要な取引先として挙げられた発注側企業約120社の取引状況を実名で示した。価格交渉では話し合いに応じたかや、協議を申し入れたかなどの回答を基に点数化。転嫁は全て応じた場合は10点、据え置いた場合は０点といった方式で整理し、それぞれの平均値を４段階で評価した。
　価格交渉のうち、大手樹脂加工メーカーの積水化学工業と、総合設備企業のトーエネックが、回答の平均が０点未満で最低評価の「エ」だった。転嫁についても、両社は回答が４点未満０点以上で、下から２番目に低い「ウ」を付けられた。
　調査では複数の物流企業の社名も挙がり、ヤマト運輸、ＮＸ・ＮＰロジスティクス、トランコム、佐川急便は価格交渉、転嫁のどちらも「ウ」だった。日本通運は価格交渉が上から２番目に高い「イ」、転嫁が「ウ」。三菱電機ロジスティクスは価格交渉で最も高い「ア」、転嫁が「ウ」だった。
　中小下請けが労務費や原材料費、エネルギーコスト上昇分を適切に転嫁し、賃上げの環境を整備するため、中企庁は毎年３月と９月の価格交渉促進月間に合わせ、さまざまな取り組みを展開。価格転嫁率の調査や下請けＧメンのヒアリングなどを実施しており、結果の公表を通じ、適正取引の推進を促している。