西濃運輸、神戸市の拠点で太陽光ＰＰＡモデルを採用

　西濃運輸（本社・岐阜県大垣市、小寺康久社長）は、神戸市の神明支店の屋根上に太陽光発電設備を設置し、電力の自社利用を開始する。太陽光発電設備の設置から管理・運用までを第三者が行い、同社神明支店が購入・利用するＰＰＡ（電力購入契約）モデルを採用する。二酸化炭素排出量削減やＢＣＰ（事業継続計画）対応の一環。
　太陽光発電電力の年間自家使用量は33万2760キロワット時で、神明支店の消費電力の34％を補うことができ、二酸化炭素削減効果は年間148トンを見込んでいる。自家消費のため、購入する発電電力の価格は、現契約の一般電力よりも安価で購入できるため、年間で約12％の電気代削減効果が期待できる。
　今年度中に、千葉県成田市の成田支店など８店所で設置工事を行う。