国交省、災害時の応援部隊輸送で内航３団体に協力要請

　国土交通省は９月６日、内航船の３業界団体に対し、大規模災害発生時、警察庁などの広域応援部隊の優先的な輸送に協力するよう要請した。災害時の政府計画の見直しを受けたもので、フェリー以外にＲＯＲＯ船も活用する。災害発生から72時間以内に救助部隊が迅速に被災地に駆け付ける体制を構築する。
　海谷厚志海事局長が省内で、日本旅客船協会の山﨑潤一会長、日本長距離フェリー協会の尾本直俊会長、日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長に要請し、会員企業への周知を求めた。
　国交省は2016年から、政府計画を基に南海トラフ地震、首都直下地震が発生した場合、フェリーを活用し、救助活動に当たる警察庁、消防庁、防衛省の広域応援部隊を被災地に輸送することを決めている。このほど、計画が改定され、対象の災害に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を追加。ＲＯＲＯ船の活用も加わったことから、関係する業界団体に事前要請を行った。
　海谷局長は業界３団体に対し、「平時の公共輸送機関としての役割はもちろん、災害発生時は人命救助、緊急輸送のため、重要な輸送インフラとしての役割を担ってほしい」と要請。広域応援部隊の迅速な輸送に向け、今後は連絡体制の構築、訓練の実施、広報活動の強化などを進めていく考えを示した。