国交省、「物流・自動車局」創設へ　貨物課も名称変更

　国土交通省は10月１日、自動車局に総合政策局の物流部門を移管し、「物流・自動車局」を創設する。現在分かれている物流行政とトラック行政を一体で行う組織に見直し、ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題に対応する。
　10月以降、物流・自動車局に物流政策課を置き、現在の９課体制から10課体制で業務に当たる。物流政策課はこれまでと同じく貨物流通の効率化を進めるための政策の企画・立案を手掛ける他、別部署が手掛けてきた国際物流も担当する。
　また、現在の自動車局貨物課は「貨物流通事業課」に改める。トラック行政以外に、旧・物流産業室が所管する倉庫、利用運送などの分野を新たに担当する。組織改正に合わせ、公共交通・物流政策審議官は「公共交通政策審議官」に変わる。

　近年、物流の課題にはさまざまな関係者が関わり、例えば24年問題は、自動車局が手掛ける荷待ち時間の削減や付帯作業の改善などに加え、モーダルシフトの推進や拠点網の集約といった物流分野との連携が重要になっていた。このため、国交省は物流で最も利用頻度の高いトラックを所管する自動車局に、総政局の物流部門を移管する必要があると判断した。
　組織改正のため、政府は８日、国土交通省組織令の改正を閣議決定した。