ヤマタネ×日本総研、コメの環境面・社会面の付加価値可視化へ共同研究

　ヤマタネ（本社・東京、山﨑元裕社長）と日本総合研究所（同・同、谷崎勝教社長）は、農産物の環境面・社会面の付加価値可視化の共同研究に関する協定書を締結した。共同研究では、ヤマタネが扱うコメを対象に農産物の持つ環境面・社会面のさまざまな付加価値をスコア（点数）化し、需要家・消費者に伝達する手法の構築に向けた実証を行う。
　コメの生産者の温室効果ガス削減や生物多様性保全など環境面の取り組み、地域の社会・経済への貢献をスコアで可視化する手法を構築するとともに、付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響を分析する。
　世界的にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みの要請が高まる中、水田発生メタンの削減、農地の国土保全機能など農業でも環境配慮や社会貢献に対する注目度が高まっている一方、農業生産者の取り組みによる貢献が需要家や消費者から十分に評価されているとは言い難く、取り組み拡大や持続性の阻害要因の一つとなっている。
　そうした中ヤマタネは地域コミュニティーや、生産地と農業の発展を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与する活動を推進してきた。日本総研は農業・農村の再生に向け、新たな農産物ブランドの構築や、多機能型農業ロボットの事業化に取り組んできた。両社は2022年度に、コメが持つ環境、社会、地域への貢献を可視化する手法を共同で検討。このほど、コメの環境面・社会面での付加価値を可視化し需要家・消費者に伝達する実証を開始する。