商船三井Ｇ、ケニア・ナイロビに日本顧客向け相談窓口　７月には自社運営倉庫も

　商船三井（本社・東京、橋本剛社長）とグループ会社の商船三井ロジスティクス（同・同、八嶋浩一社長）はこのほど、ケニアの首都ナイロビに、日本顧客向けの相談窓口となるジャパンデスクを共同で設置した。アフリカの物流に特化した日本人専任者を配置し、顧客向けに、輸出入やアフリカ内の物流に関する最適なサービスを提案する体制を整えた。
　道路や港湾施設、鉄道、空港などのインフラが不十分で、治安面、国境での煩雑な手続きなど効率的な物流の妨げとなる、アフリカ特有の課題の解決を支援することが目的。アフリカ各国ごとの、輸出に関する船積み前検査の要否や内容の違い、各国で異なる複雑な税金体系に対する顧客の悩みにも対応する。
　これまで商船三井グループは、ケニアで現地法人と商船三井ロジのナイロビ支店を展開。アフリカ発着の海上・航空フォワーディングを手掛けている。今年５月にはモーリシャスを拠点とする複合企業ロジャーズ・グループの物流部門のケニア子会社と戦略的提携を締結。ケニアや周辺諸国で、フォワーディング、通関、倉庫管理、陸送を含む総合的な物流サービスを共同で提供している。
　また、７月には、ナイロビで、アフリカではグループ初となる自社運営倉庫の営業も開始した。食料や医薬品の取り扱い免許を保持した倉庫で、主要空港のジョモ・ケニヤッタ国際空港まで15分ほどの距離。ナイロビの内陸コンテナデポに隣接する好立地を生かし、ケニアでの国際物流ニーズに対応している。