物流施策大綱の取り組み進ちょく確認、物効法・ＢＣＰで遅れ

　2025年度までの５カ年を計画期間とする総合物流施策大綱で設定された各取り組みの目標について、今年度の進ちょく確認によると、改正物流総合効率化法の認定、物流企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定率など達成できなかった項目が複数見られた。
　各取り組みの目標は、21年夏の大綱閣議決定時に設定。1997年の大綱策定以来初めて、政府としてより明確に打ち出したもので、今年８月３日の有識者会合でそれぞれの進ちょくが示された。
　トラック、倉庫、海運、港湾、道路など物流に関わる分野で定められた目標値のうち、達成へ課題が見られたのは改正物効法の認定件数。2025年度までに各100件を目標とした共同輸配送、過疎地の物流効率化は、22年度末でそれぞれ31件、14件。どちらも20年度の策定と比べ横ばいだった。
　国土交通省は「過疎地での取り組みは共同配送や貨客混載について昨年度、補助を新設したが、件数は芳しくなく物効法認定につながらなかった」と話す。

大手・中堅共に半分満たず

　今年度の進ちょく確認で初めて現状を調査した、物流企業のＢＣＰ策定率も、目標値から程遠かった。
　大手は７月時点で41・４％、中堅は17・４％で、どちらも目標値（大手ほぼ100％、中堅55％）の半分にも満たなかった。国交省は「社内体制や費用が理由として考えられる」とした。