国交省、複数の担当部署で貨客混載支援を推進

　国土交通省は、物流・旅客それぞれの担当部署で貨客混載を支援する取り組みを推進している。トラックドライバー不足に対応できる持続可能な物流構築に向けたものだ。
　国交省貨物課によると、７月末時点で、タクシーでは北海道や岐阜などの区間で14社、乗り合いバスでは大阪府や宮崎県で２社、貸し切りバスでは北海道で１社の貨客混載の取り組みを認定している。
　貨物課は「６月末から、過疎地以外でもタクシーや貸し切りバスの貨客混載が可能になった。千葉県館山市や愛知県常滑市などニーズが見られた自治体もあり、そうした地域を中心に推進できれば」としている。
　鉄道では、北海道や佐賀県、大阪―愛知間などの区間で、佐川急便やヤマト運輸、福山通運による８件の取り組みが物流総合効率化法で認定されている。「モーダルシフト等推進事業」でも過疎地での貨客混載に対して昨年度から補助を行っており、「そういったものも活用しながら、物効法認定を増やし貨客混載を推進したい」と物流政策課。
　さらに、同省鉄道局は今年度中にも、新幹線による貨客混載推進に向けて、需要がありそうな輸送区間や品目の他、新幹線と同様に高速で荷物を運送できる航空輸送との比較を含めた調査を行う。
　公共交通側も取り組みに意欲的だ。タクシーやバスを所管する石原大公共交通・物流政策審議官は８日の就任会見で、「長距離や地方部でドライバー不足の解決手段になり得るため、今後も（貨客混載を）推進していく」と話した。