国交省、事故防止へＡＳＶ、車載器など補助　８月10日募集開始

　国土交通省は10日、事故防止対策支援推進事業の募集を開始した。交通事故防止へ、ＡＳＶ（先進安全自動車）や高度な運行管理を支える機器などを導入する運送企業の一部費用を補助する。
　①ＡＳＶ②デジタルタコグラフなどによる運行管理の高度化③過労運転防止④社内安全教育―の４事業を支援する。資本金３億円以下、もしくは従業員数300人以下の中小企業などが対象。
　このうち、ＡＳＶは４月１日～来年１月31日に補助対象装置を搭載した事業用車両を新車登録することが条件。トラックは７種類の装置やシステムに補助し、総重量により対象が変わる。例えば、３・５トン超の車両は歩行者検知機能付きの衝突被害軽減ブレーキ、先進ライトに１台当たり最大10万円、側方衝突警報装置に５万円を補助する。ドライバー異常時対応システム、アルコール・インターロックなどは総重量の制限がなく、10万円が上限額となる。
　今年度から、大事故の際に自動的にコールセンターに通報する事故自動通報システムも追加し、新車登録時に搭載された車両は最大５万円、後付けは３万円を補助。同じ車両に複数装置を装着する場合は、１台当たりの上限が20万円となる。

今年度から申請先が変更に

　運行管理の高度化は、国交相認定のデジタコ、映像記録型ドライブレコーダーが対象。各機器に限度額を定めながら、１社当たり最大80万円まで費用の３分の１を補助する。通信機能付きのドラレコ一体型デジタコを購入した場合は120万円まで。４月１日～来年１月31日に対象機器の購入、取り付け、支払いを済ませることが条件。
　過労運転防止の支援事業は、遠隔地でのＩＴ点呼機器の他、遠隔点呼や自動点呼機器、ドライバーの運転中の疲労状況を計測できる機器が対象。４月１日～来年１月31日に、購入から支払いまでを終えることが条件で、１社当たり最大80万円まで導入費の半額を補助。
　社内安全教育は、国交相認定のコンサルティングメニューを対象とし、100万円を上限に費用の３分の１を補助する。コンサルティングを行う営業所の届け出台数は５台以上。運輸安全マネジメントに基づく安全計画策定、来年１月20日までのコンサルティング完了が必要になる。
　締め切りは、ＡＳＶ、過労運転防止、社内安全教育が来年１月31日。運行管理の高度化は２回募集し、１次締め切りは９月15日で、リース契約先を含めてトラック運送企業のみ。２次は９月15日～来年１月31日。申し込みは日本自動車輸送技術協会の申請システムで行い郵便でも受け付ける。問い合わせ先は同協会事業部、電話03（5944）0652。