日本製紙・大王製紙、首都圏―関西エリア間の海上共同輸送を開始

　日本製紙（本社・東京、野沢徹社長）と大王製紙（同・同、若林頼房社長）は８月２日、首都圏―関西エリア間で海上共同輸送を開始。ドライバーの労働規制強化に伴う物流の2024年問題への対策や二酸化炭素排出量の削減を図る。
　大王製紙は、三島工場（愛媛県四国中央市）で生産する紙・板紙製品をＲＯＲＯ船で三島川之江港から堺泉北港を経由し千葉中央港まで輸送。首都圏や東北地区へ製品を供給している。東日本から西日本向けにＲＯＲＯ船を活用する協業相手を検討してきたところ、日本製紙が勿来工場（福島県いわき市）から関西圏への製品輸送で、千葉中央港から堺泉北港まで海上輸送するに至った。
　日本製紙は共同輸送により、ドライバーの総走行時間を78・８％削減、年間の二酸化炭素排出量を46・７％削減する。
　今回の取り組みは、国土交通省の物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定やモーダルシフトなど推進事業の交付を受けたもの。同業者間での船舶による定期往復輸送は初。