ミシュランなど、持続可能な運送業界へ産学官連携プロジェクト始動

　日本ミシュランタイヤ（本社・群馬県太田市、須藤元社長）は８月、持続可能な運送業界の実現に向けた産学官連携プロジェクトを始動した。運送業界でドライバー不足や高齢化、労働規制強化に伴う2024年問題、脱炭素が課題となる中、運送業界を持続可能にするための方策を探る。
　ミシュランが企画・推進する、ドコマップジャパン、群馬大学、美松運送との４者共同プロジェクト「持続可能な運輸業界の実現に向けたぐんまの運輸デジタルイノベーション～生産性の向上・環境負荷の軽減・稼働停止の最小化～」が「2023年度ぐんまデジタルイノベーション加速化補助金審査」に採択された。
　美松運送が運行する車両で、ミシュランのデジタル残溝計やＲＦＩＤを用いたタイヤ使用管理、ドコマップの「docomapVehicle（ドコマップ・ビークル」を利用した二酸化炭素排出量や、「スコープ３」（企業活動に関わる全ての排出量）のレポート作成を実施。群馬大学が運送業の課題発見と解析を担当し、運送業界の将来の共創を考える基盤を整える。