物流連、業界での高齢者活躍へ対応策検討スタート

初会合の全体風景

　日本物流団体連合会（真貝康一会長）は、物流業界での高齢者活躍に向けた対応策の検討をスタートした。７月27日、都内の全日通霞が関ビル会議室で「高齢者活躍推進ワーキングチーム（作業部会＝ＷＴ）」の初会合を開催。二村真理子東京女子大学教授を座長として、高齢者雇用の現状と課題を調査し、対応策を検討していくための取り組みを始めた。
　同ＷＴは、労働力不足を抱える業界で、豊富な知識や経験を持つ高齢者の活躍が期待されている状況を受け、物流連経営効率化委員会の下に設置された。
　初会合にはオンライン参加を含め、物流連の長谷川伸一理事長、二村座長など計22人が出席。物流各社や各団体の高齢者雇用に関する現状と課題を調査するために今後行うアンケート調査案について議論を行った。
　次回の会合は10月に開催する予定。その後数回の会合を経て、物流業界の高齢者活躍推進に向けた検討結果を取りまとめ、公表していく方針だ。