物流の2024年問題、「何をすればいいか分からない」中小企業が46％

　日本商工会議所の調査によると、ドライバーの残業規制に伴う物流の2024年問題を72・０％の企業が認識している一方、ノウハウ不足などから「何をすればいいのか分からない」企業が46・５％に上り、多くの中小企業が具体的な対策に着手できていないことが分かった。
　調査は７月13～20日、日商の会員企業2497社に実施。有効回答数は1966社。
　トラックドライバーの残業規制に伴う輸送能力不足などについて、72・０％の企業は問題を認識しているが、物流効率化に向けた「取り組みを開始している（予定を含む）」と回答したのは25・５％にとどまった。「認識しているが、何をすればいいのか分からない」との回答は46・５％と全体の約半数だった＝グラフ１。

　「取り組みを開始している」とした企業に具体的な取り組み内容を複数回答で尋ねた問いでは、「適正な運賃収受・価格転嫁に向けた取引先との協議」が40・２％、「納品リードタイムの延長、発注・受注ロットの拡大や運行計画の見直しなどに向けた取引先との協議」が36・０％とそれぞれ約４割に上った。「ドライバーの荷待ち・荷役作業に関する時間の把握」は28・４％、「ドライバーの荷待ち時間の削減」は20・１％だった。
　一部の企業では、物流効率化に向けた取り組みが始まっているが、ノウハウ不足から、中小企業の約半数では対策に着手できていない。
　「持続可能な物流の実現に向け必要だと考えられること」について複数回答で尋ねた問いでは、「適切な運賃など物流コストの収受」との回答が67・１％と最も多く、「物流効率化に対する取引先の理解」が56・６％、「消費者の理解」が49・３％と続いた＝グラフ２。
　「国に期待する必要な支援策」（複数回答）については、「2024年問題とその影響に関する周知の徹底」が52・４％で最多。「適正な運賃収受や価格転嫁円滑化の促進」が43・７％、「送料無料表記の是正などによる消費者・取引先の意識変革の促進」が39・５％、「物流効率化に向けた企業の設備投資を促すための予算・税制による支援」が35・６％だった。