佐川×西濃、青森・下北向け荷物の幹線・配送共同化　物効法認定も

　佐川急便（本社・京都市、本村政秀社長）と西濃運輸（同・岐阜県大垣市、小寺康久社長）はこのほど、人口減少地域の青森県下北郡向け荷物を対象にした幹線共同輸送と共同配送を開始した。将来的に持続可能な輸送ネットワークの構築・維持を目指すべく幹線・配送を共同化し、積載効率向上を図ることでトラック台数を削減。労働、環境両面の負荷低減につなげる。

　まず両社が取り扱う岩手県以西からの荷物を、同県内にある佐川の岩手営業所（盛岡市）、西濃の盛岡支店にそれぞれ集約する。下北郡行きの荷物を積載した佐川のトラックが西濃盛岡支店に立ち寄り、西濃が扱う下北郡向け荷物を積み込んで出発。佐川の下北営業所（青森県むつ市）に到着後、エリア別に仕分け、佐川のドライバーが西濃の下北郡向け荷物も含め配達を行う流れだ。

 

 

　西濃が扱う荷物の所在は、佐川のドライバーが携帯する端末機で入力しており、西濃のホームページで確認することが可能という。
　共同化による輸送網集約、共同輸配送により、従来に比べ、トラックドライバーの運転時間を年約8083時間、二酸化炭素の排出を同約 89・５トン削減できると見込む。
　この取り組みは７月25日付で、国土交通省東北運輸局から、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として認定を受けた。８月４日には東北運輸局で認定通知書交付式が行われる。