国交省、事故対策で検討会を新設、飲酒など４作業部会

　トラック、バス、タクシーの交通事故防止策を検討するため、国土交通省は７月21日、自動車運送事業安全対策検討会を立ち上げた。今年度は飲酒運転、健康起因事故など４つの作業部会で防止策を検討する。
　検討会の新設は、運送企業による運行管理の実効性を高め、効果的な交通事故防止策を検討することが目的。
　国交省は2007年以降、検討会で事故発生傾向の分析を行いながら、テーマごとに作業部会、協議会を設け、マニュアルなどを策定しきた。今後はこれまでまとめた施策を、企業の運行管理で実行してもらうための取り組みが必要と判断し、新たな検討会の設置に至った。
　今年度は、飲酒運転対策、運行管理の高度化、乗り合いバスの車内事故防止、健康起因事故防止の４テーマで作業部会を順次設置し、対策を検討する。このうち、飲酒運転防止はアルコール依存症が疑われるドライバーに、企業が実効性のある対応を取れるよう、人に着目した対策を進める。

実効性高める施策を議論へ

　具体的には、アルコール依存症を早期発見するため、複数あるスクリーニング検査の中から効果的な運用方法を検討する。発見後、適切に対応してもらう必要もあることから、細かな対策をまとめた飲酒運転防止マニュアルも作る。健康管理・労務管理向上をテーマに毎年開催するセミナーに飲酒運転防止を加え、運送企業への啓発活動も強化する。
　近年高止まり傾向にある健康起因事故の防止に向けては、これまで策定したマニュアルの活用状況や企業の優良事例を調査した上で、スクリーニング検査を普及させる手法を検討。運送企業に把握させる必要があるドライバーの日常の健康データについても、医学的な見地を交えて調査する。視野障害を防ぐ眼科検診の普及策も議論する。
　運行管理の高度化では、ロボットが人の代わりに点呼を行う自動点呼を乗務前に導入するため、実証実験を通じて必要な要件の議論などを行う。
　国交省は効果的な交通事故防止に向け、新設の検討会を議論の中核的な場と位置付ける考え。将来的には次の事業用自動車総合安全プランの議論も同検討会で行う。