サツドラＨＤとヤマト運輸、買い物支援や顧客利便性向上で協定締結

　サツドラホールディングス（本社・札幌市、富山浩樹社長兼ＣＥＯ）とヤマト運輸（同・東京、長尾裕社長）は７月25日、顧客の利便性向上や北海道地方部での買い物支援で「パートナーシップ協定基本合意書」を締結した。
　８月から、地方部の買い物困難者支援の取り組みで移動販売専用車を導入する。利便性向上に向けては、今後、新設されるサツドラ店舗はオープン型宅配ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」を設置可能な設計とする。また、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用し、生鮮品を扱うサツドラ店舗への精肉納品やサテライト店舗への納品の多頻度小ロット配送にも取り組む。サツドラ店舗への納品は従来、店舗ごとにトラックを手配し輸送していた。
　両社は2021年11月以降、ヤマト運輸の奥尻営業所など４営業所をサツドラのサテライト店舗として食品や日用品を販売する実証実験を展開。22年８月には、同営業所の集配車両を活用した食品や日用品の出張販売の実証実験を開始した。今回の協定締結を通じ、既存の取り組みに加え、新たな取り組みやサービスを開始し、北海道での持続可能な地域社会実現に貢献する。