国際コンテナ戦略港湾、 29年度までの方針策定

　国土交通省はこのほど、2029年度までの国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けた施策の中間まとめを公表した。京浜港と阪神港への貨物集約、貨物の創出、海外港との競争力強化に向けた取り組みを続ける方針。来年１月にも最終的にまとめ、物量拡大と物流効率化を目指す。
　貨物の集約では、来春適用のドライバー残業上限規制を踏まえ、他の国内港からの輸送でフェリーやＲＯＲＯ船の活用を促すため、港湾岸壁と小口貨物積み替え施設を整備する。京浜・阪神港と内陸部を結ぶ海上コンテナ専用列車の早期稼働も目指す。
　東南アジア・中国発米国・南米着貨物の積み替え（トランシップ）については、海外の港が主流となっている半面、取り扱いが１％にとどまる京浜・阪神港の経由を増やすため、日系企業に働き掛け物量拡大につなげる。
　貨物の創出へは、船の積み替え時に、コンテナ貨物の取り出しだけでなく、流通加工やコンテナへの積み込みが行える倉庫の建設も支援する。輸入貨物を一時保管する保税地域の制度改善も視野に入れる。港湾での待機削減を目指す情報システムＣＯＮＰＡＳ（コンパス）を運用するふ頭も増やす。
　世界全体の海上輸送量が増加する中、京浜・阪神港では、コロナ禍による船の寄港減もあり、貨物の取り扱いが低迷。物流拡大と効率化に向けた機能強化が課題となっていた。