警察庁、大型車速度引き上げで年内めどに提言まとめ

　総重量８トン以上のトラックの高速道路での速度制限について、警察庁は時速80キロメートルから100キロメートルへの引き上げに向けた検討を始める。トラックの労働者・使用者が加わる有識者検討会を設置し、年内をめどに提言をまとめる。大型トラックなどは大事故につながりやすいことから、安全を担保できるかが検討のポイントとなる。
　速度制限の見直しは、ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題の解決に向け、政府がまとめた政策パッケージを受けたもの。輸送力不足による物流停滞を避けるには、効率化と生産性向上が必要とし、最高速度を引き上げる方向で調整するとの方針が盛り込まれていた。
　月内にも設置される有識者検討会では、交通事故の発生状況や車両安全技術の普及状況、トラック業界のニーズなどを確認しつつ検討する。
　警察庁の露木康浩長官は７月13日の会見で、「高速道路での大型トラックの事故件数は11年をピークに減少傾向にあるが、一般的に死亡事故などの重大事故につながりやすいということは踏まえる必要がある」と言及。また、「車両安全装置として、衝突被害軽減ブレーキなどが普及しつつあることもポイントになる」とした。