トラエボ、持続可能な物流検討会の最終案に掲載

　動態管理プラットフォーム「traevo（トラエボ）」の開発・運営を手がけるトラエボ（本社・東京、鈴木久夫社長）は６月、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の最終とりまとめ案に掲載された。物流プラットフォームによる物流可視化の実績が評価された。
　トラエボはトラックに搭載しているデジタルタコグラフや動態管理サービスから、車両の位置・作業ステータス情報を集約・管理する仕組み。車載機器メーカーやサービスを問わず一元的にデータ収集が可能で、荷主・運送企業・着荷主などのステークホルダー内で情報を共有できる。
　これまでの導入事例のうち、サントリーホールディングスでは物流管理システムへのデータ収集機能として採用された。「得意先配送状況見える化システム」を構築し、電話などでの配送状況確認の負荷を軽減。問い合わせ対応を年間約６万時間削減した。

　このほか、運輸デジタルビジネス協議会のワーキンググループ分科会を通じ、複数の企業でトラエボを活用した実証実験を行っている。
　検討会は経済産業省、国土交通省、農林水産省が主導。有識者、関係団体、関係省庁が協力し、持続可能な物流の実現に向けた方策を検討している。６月に第11回検討会を開いた。最終とりまとめ案は、今年度中の公開を目指している。