日新、ＴＣＦＤ提言に賛同 温室効果ガス削減目標などの情報を開示

　日新（本社・横浜市、筒井雅洋社長）は６月19日、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、「企業統治」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の４項目の情報を公開した。気候変動への対応を評価する指標として、2030年度までに温室効果ガス排出量を42％削減する数値目標を設定。事業を通じて環境負荷低減を図る活動を継続し、50年度の温室効果ガス実質ゼロを目指す。
　企業統治として、筒井社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。気候変動関連リスク・機会の識別・評価・管理の他、温室効果ガス削減などの目標設定や進ちょく管理を行い、経営会議に答申する。
　戦略では、気候変動がグループの事業活動に中長期的に影響を与えるリスクについて、対応策やシナリオをまとめた。産業革命前の世界の平均からの気温上昇が「１・５度」「４度」の場合の財務影響度を分析。リスク項目ごとに、温室効果ガス低排出車両や自然冷媒への更新、再生可能エネルギーの導入、設備投資費用の増加や顧客ニーズを見据えたモーダルシフト推進などの対応策を示した。
　さらに、気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会での評価に加え、リスク管理委員会で全社的観点で評価し、監視を行う。
　日新グループは経営の重要課題の一つに「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げ、さまざまな環境負荷低減に取り組んできた。今回のＴＣＦＤ賛同を機に、さらに環境負荷低減に向けた活動の強化・推進を図る。