原油高騰、物流企業で働く人の72％が「影響受けている」　ロジテック調査

　総合人材サービスを展開するキャムコムグループのロジテック（本社・東京、川村将臣代表取締役）が「原価高騰の影響と対策のリアル」をテーマに、全国の物流企業で働く人に行った調査によると、全体の72％が程度の大小を問わず、原油高騰の「影響を受けている」と回答した。

　調査は、全国の物流企業で働く約1000人を対象に実施。所属する企業が原価高騰の影響を受けているかどうかを尋ねた問いでは、「大きく影響を受けている」が37％、「若干影響を受けている」が35％で合計72％。一方、影響が少ない、または受けていない企業は合わせて28％にとどまった＝グラフ１。

　原価高騰の影響を何で補てん・吸収しているかの問いでは、「補てんできていない」が40・４％で最多。次いで「サービス料金の値上げ」が20・１％、「経費の削減」が20・０％となった。その他、「人件費のカット」や「労働時間の削減」との回答が10％台。半面、「デジタル化による省人化・効率化」は５・１％。「取引先の見直し」は３・５％にとどまり、「業務プロセスの改善は、あまり進んではいない状況が垣間見える」（ロジテック）。

　また、実施した補てん策のうち、効果が出たものについては、補てんできていない企業を除くと、「サービス料金の値上げ」が16・９％、「経費の削減」が14・４％で上位に＝グラフ２。「人件費のカット」「労働時間の削減」は６％強にとどまり、「実施した企業の６割ほどしか効果が出ていない形」（同）となった。