日本郵便、適正取引徹底に向け協力会社との協議完了　次回は来年２月頃に

　日本郵便（本社・東京、衣川和秀社長）は５月末、郵便物や荷物の集配などの委託契約を結んでいる協力会社との間で行っていた、適正な取引によるパートナーシップ構築に向けた協議を完了した。
　同社は、中小企業庁が今年２月に公表した価格交渉促進月間（2022年９月）の進ちょく調査で、元請けとして協力会社と結んだ契約の一部で、価格交渉や価格転嫁への対応が適正になされていない実態が認められた。これに対し、「コミュニケーション促進月間」と称し、約5500件に上る委託契約全てについて、協力会社と協議を実施。途中で時間を要し、当初２月から３月末までの計画は遅れが生じたものの、５月末までに協議を完了した。
　協力会社との協議については、進め方を含め改善を図るとともに、今後も定期的に実施していく方針。次回は24年２月ごろに行う。また、協力会社から定期的に契約の手続きや業務内容、日頃のコミュニケーションなどを含めた意見・要望をもらい、改善につなげる仕組みの設置を進めていく。