丸和運輸機関、災害時のＢＣＰ対策でクールコンテナの活用を提案

　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループの丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は６月２～４日、福島県猪苗代町で開催された防災関連のイベントで、丸和通運が保有する鉄道輸送用クールコンテナを活用したＢＣＰ（事業継続計画）対策を提案した。20度からマイナス25度の範囲で温度設定が可能なクールコンテナを、災害時に避難した人々の栄養を考慮した冷凍・冷蔵食品の輸送や備蓄などに活用する方法を紹介した。

　クールコンテナの活用では、栄養価の高い野菜や生鮮食品、冷凍食品の備蓄を提案。また、災害時に冷凍・冷蔵食品を積んで避難所に輸送し、現地で調理するなどの活用方法を示した。
　また、ＧＰＳを用い、設定温度や庫内温度の確認・変更といったコンテナの管理を遠隔で行えるシステムや物流機器を活用した災害備蓄品の一元管理についても紹介した。
　イベントは「わたしたちで創る、あたらしい『防災』のかたち」と題し、丸和運輸機関が参画する医療・防災産業創生協議会の主催で猪苗代町が後援したもの。２０２１年に「防災道の駅」と呼ぶ重点的な広域防災拠点に指定された、道の駅「猪苗代」で行われた。
　丸和通運保有のクールコンテナを含む３種類の高機能・高付加価値コンテナの展示・実演が実施されたほか、医療、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ロボットのデモンストレーションが行われた。