丸全昭和運輸、ＴＣＦＤの提言に賛同し関連情報を公開

　丸全昭和運輸（本社・横浜市、岡田広次社長）は６月12日、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し情報公開した。気候関連のリスクや機会を評価・管理する指標として、二酸化炭素排出量を2030年度に18年度比50％削減、50年度に実質ゼロとする中・長期的な目標を掲げた。
　ＴＣＦＤは、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会が2015年に設立したもので、企業に気候変動リスクと事業機会を明示し、財務に与える影響をＩＲ（投資家向け広報）情報で開示することを推奨している。
　開示を推奨するのは、ガバナンス（企業統治）、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目。どんな体制で気候変動リスクを分析して経営に反映するかや、短期・中期・長期に分けて経営への影響と、それをどう考えているかなどを示していく。
　丸全昭和のガバナンスでは、岡田社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を年４回ほど開催。気候関連リスクに対応する事項の検討・協議を行った上で、取締役会に報告し監督する。
　戦略では短期を２～３年後、中期を30年度、長期を50年度と定義した上で、各期間のリスクと機会で、どんな影響が想定されるかのシナリオをまとめた。各リスクと機会に対し、ＥＶ（電気自動車）や自然エネルギー由来の電力への切り替え、ＢＣＰ（事業継続計画）の維持・更新、モーダルシフトの推進といった対応策も示した。
　リスク管理については、各部門からの報告を基にリスク管理委員会が識別と評価を実施。ＣＳＲ推進会議で適切性を確認した上で、取締役会に報告する。同社は一連の取り組みを通じ、中・長期的な二酸化炭素排出量削減目標の達成を目指す。