全ト協・国交省、荷主５万社に文書送付し24年問題で協力依頼

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は５月、荷主約５万社に対し、国土交通省との連名で、来年４月から適用されるドライバーの残業上限規制や新・改善基準告示の理解促進を図る協力依頼文書を送付。主要な荷主団体に対しても、各団体会員企業に対する周知を依頼した。
　依頼文書では、年960時間の残業上限規制と、ドライバーの脳・心臓疾患による労働災害支給決定件数が全業種最多であることを受け昨年改正された改善基準が、来年４月から同時適用されると記載。規制強化の影響として、何も対策が行われなかった場合、2024年度に営業用トラック輸送能力の約14％、４億トン分相当が不足するとのＮＸ総合研究所の試算を示した上で、荷待ち時間の大幅削減や手荷役作業の改善が不可欠と強調。標準的な運賃をはじめとした適正運賃・料金の収受に対する理解・協力を求めた。
　残業上限規制や新・改善基準の内容をまとめたリーフレットと、24年問題の意見広告資料も作成し、依頼文書と合わせて送付した。