ヤマトＨＤ、環境の取り組み推進へグリーンボンドを初発行

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は早ければ７月にも、環境の取り組みに特化した資金調達のための債権「グリーンボンド」を発行する。６月５日、同社債の発行に向けた書類を関東財務局長に提出した。
　発行総額は200億円。発行年限は５年。資金の使途では、クリーンエネルギーを動力とする車両購入費、事業用電力確保のための太陽光発電設備の導入・運営・改修費用、拠点・事業所のエネルギー効率が平均30％以上改善する機器導入や取り組みの費用。社債の引受数量が多い主幹事証券会社は、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。
　ヤマトグループは、持続可能な社会の実現に向けて、2050年の温室効果ガス自社排出量実質ゼロ、30年温室効果ガス自社排出量の20年度比48％削減の実現へ、ＥＶ（電気自動車）や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達、ドライアイスを使用しない運用構築、国際規格に基づく温室効果ガス排出量可視化ツールの開発といった取り組みを進めている。取り組みをさらに推進するため、資金調達手段としてグリーンボンドを初めて発行する。発行は７月以降。