石油元売り向け補助、経産省が６月から段階的に縮小　９月に終了へ

　経済産業省は６月から、燃料価格高騰の激変緩和措置として続けてきた石油元売りへの補助金を段階的に縮小し、９月に終了する。激変緩和措置は徐々に縮小し、業種別支援など従来の枠組みへと戻したい考え。直近では12・５円を支給しており、抑制効果は10・７円。
　６月以降、補助額が25円以下の部分への補助率を引き下げる。現在、ガソリンの店頭小売価格168円を基準とし、補助額が25円以下部分の場合は、100％の補助額を支給している。今後は、２週間ごとに10％ずつ引き下げ、９月末に終了する。
　一方、価格高騰のリスクを回避するため、25円以上の部分に対する支給額は２週間に５％ずつ引き上げる。現在50％の支給だが、終了前の９月下旬には95％の支給となる。
　元売りへの燃料高騰対策の補助金は、今年初めからの段階的縮小を決定していた。現在、ドルベースの原油価格が落ち着いていることも加味して、予定通り終了する。ただ、今後の原油価格動静は不透明で、状況によっては制度の継続も含め柔軟に判断する。