政府、24年問題対策で政策パッケージまとめる

　政府は６月２日、関係閣僚会議を開き、ドライバーの残業上限規制に伴う「2024年問題」の対策を盛り込んだ政策パッケージをまとめた。対策を講じない場合、24年に14％の輸送力不足が指摘される中、荷待ち・荷役の削減や積載率の向上、モーダルシフトの推進など、物流の停滞を防ぐ施策を展開する。
　同日には物流の適正化と生産性向上を目指し、発・着荷主、物流企業が早急に取り組むべき施策をまとめたガイドライン（指針）を公表。年内にも、業界・分野別に自主行動計画を策定させる。
　政策パッケージは商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容で構成。今回は対策全体の方向性をまとめた形で、年末にも30年度を目標とする政府の中・長期計画を策定する。計画を進めるため、来年の通常国会では、不適切な商慣習の是正などを盛り込んだ規制的措置の法制化にも動く見通しだ。
　商慣習の見直しでは物流負荷軽減に向け、一定規模の発・着荷主に物流管理統括者を置き、計画策定や実施状況の報告を義務付ける規制的措置を導入する。適切な取引を阻害する疑いのある荷主・元請けを監視するための「トラックＧメン」の設置なども盛り込んだ。適正運賃・料金収受の一環として、通販の送料無料表示の是正にも取り組む。
　効率化では設備投資の促進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などに加え、時速80キロメートルとしている大型トラックの最高速度制限の引き上げを記載したのがポイント。事故の発生状況、安全技術の普及状況を踏まえ、引き上げの方向で検討する。
　また、荷主・消費者の行動変容では、荷主の役員級に物流管理責任者の配置を義務化する規制的措置の導入、物流改善を評価・公表する仕組みの創設を明記した。