【解説】４社連合、規模を生かし商用車での水素普及を推進

　トヨタ自動車とダイムラートラックが、コネクテッドカーや自動運転、電動化などを目指す「ＣＡＳＥ」技術の開発や商用車分野での提携を発表した。両社の子会社である日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合を視野に入れた大規模提携だ。
　トヨタ自動車の佐藤恒治社長は５月30日の会見で、「水素やＣＡＳＥ技術の普及には規模が必要だ。ダイムラーのマーティン・ダウムＣＥＯから商業車領域の提携の話があり、４社で大きな話し合いをする内に、統合も視野に入れて国際競争力を高めようということになった」と経緯を説明。ダウムＣＥＯも「ビジョンが重要だ。トラックは鉱山などで使われるものから都市部で使われるもの、大型から小型まで幅広い。さまざまな技術を提供する中で、水素技術の開発というところで一致した」とする。
　両社が提携のメリットとして繰り返し言及したのが水素を活用したトラックの普及。都市部で小回りの利く配送車ではＥＶ（電気自動車）トラックが適性があるが、長距離などでは航続距離が長い水素の方が優位性が高い。ただ、技術開発に加え、燃料を供給する「水素ステーション」の数が少ないなど課題も多い。４社連合で一緒に取り組むことで、より大規模な企業となりより多面的な取り組みが可能になるメリットがある。
　ダウムＣＥＯは「日米欧を除けばまだディーゼルも選択肢にある。ＥＶ、水素、ディーゼルの全てに投資しようとすれば１社では難しい」と指摘する。三菱ふそうのカール・デッペンＣＥＯも「燃料電池、水素、バッテリーＥＶ全ての取り組みをしていきたい」と意気込む。
　日野自の小木曽智社長は、「カーボンニュートラル（炭素中立）はさまざまな技術が必要で、色々検討してきたが個社では難しい。同じマーケットをライバルとしてシェアしてきた三菱ふそうと組むことで顧客に対応できるのでは。100年に一度といわれる変革期に４社連合で立ち向かいたい」とする。似たような悩みを持つ同士、共に歩むメリットが大きいと強調する。
　現在日野自と三菱ふそうの２社は、中大型トラック国内市場で、いすゞ自動車とＵＤトラックス連合と同程度のシェアを持っている。佐藤社長は「切磋琢磨（せっさたくま）しやすい環境ができる」とする。今後、日野自と三菱ふそうはブランドを維持したまま新会社の子会社になる。新会社は上場企業となる見込みで、トヨタとダイムラーが同額を出資する。
　世界的な潮流であるカーボンニュートラルへの対応は、メーカーにとって大きな投資が求められる。今回の商用車メーカー２社の統合は、水素やＣＡＳＥ技術への対応が主眼。長年ライバルとしてしのぎを削った両社が、協力してどのような魅力的なトラックをつくるか。ユーザーが見守っている。