全ト協・国交省、改善基準の改正内容を荷主５万社に周知

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、国土交通省と連名で、荷主約５万社に対し、2024年４月から適用される、ドライバーの拘束時間、休息期間や運転時間などを定めた新・改善基準告示の改正内容の理解を促す文書や新たな労働時間規制に関するリーフレットを送付した。主要な荷主団体に対しても、各団体会員企業に対する周知依頼を行った。
　約５万社の荷主に送付した文書では、24年４月から適用される新・改善基準や、年960時間の残業上限規制に伴う24年問題への対応には、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善などが不可欠と強調。ドライバー確保の原資となる標準的な運賃をはじめとした適正な運賃・料金の収受についても、荷主の理解と協力を求めた。