日野自と三菱ふそう、24年末までに経営統合へ　親会社含む４社で合意

　日野自動車（本社・東京都日野市、小木曽聡社長）と三菱ふそうトラック・バス（同・川崎市、カール・デッペン社長）は５月30日、2024年末までの経営統合を目指すことで合意した。日野自の親会社トヨタ自動車と三菱ふそうの親会社ダイムラートラックを加えた４社で、CASE技術開発の加速を目指す協業を展開するとともに、日野自、三菱ふそうの統合に向けた基本合意書を締結した。
　24年３月の最終契約締結、24年12月末までの経営統合を目指し、統合による新会社の名称・所在地や協業の範囲・内容について、４社で協議を行う。日野自と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業を展開する方針で、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築していく狙いだ。
　ダイムラートラックとトヨタは、２社統合の持ち株会社（上場）の株式を同割合で保有し、水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える。
　また、４社はグローバルでの CASE 技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラル（炭素中立）の実現、豊かなモビリティー社会の創造に向けた協業を行う。
　４社は、カーボンニュートラルや物流の効率化など直面している課題の解決には多大な投資を要し、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは難しい状況と認識。日野自と三菱ふそうの統合で「開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、顧客、ステークホルダー（利害関係者）、日本の自動車産業に貢献していく」としている。

４社のトップがコメント

　今回の基本合意に際し、日野自の小木曽社長は「〝移動を支え、社会に貢献したい〟との志を一つにし、ますます激しさを増すグローバルな競争を生き抜くために共に手を携え先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルなどの社会課題の解決にまい進していく」とコメント。トヨタの佐藤恒治社長は「４社の協業は、日本の商用車の未来、モビリティー社会の未来をつくっていくためのパートナーシップ」とする。
　また、ダイムラートラックのマーティン・ダウムCEOは、「（４社協業は）持続可能な輸送をリードするための重要な一歩。（統合による）新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイムラートラックファミリーの重要なパートナーとなるだろう」。三菱ふそうのデッペン社長は「強固な協業を通じ、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速。より強い日本の商用車メーカーを創り上げていく。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランドの下、日本、アジア、世界の顧客ニーズに応えるため、引き続き主導的な役割を担っていく」としている。