自民党倉庫議連、税制延長など見据え業界団体と意見交換

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟は５月24日、党本部で総会を開き、業界団体と意見交換した。出席した業界団体からは、来年３月末で期限切れとなる倉庫税制の延長や、電気代高騰対策を要望する声が上がった。
　総会には日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合が出席。議連の浜田靖一会長はあいさつで「倉庫は国民生活に不可欠だが、労働力不足や電気料金高騰など課題が山積している。解決に向けた予算確保、倉庫税制の実現へ力を合わせる必要がある」とした。
　意見交換では、日倉協と日冷倉協が倉庫税制の延長を要請した。日冷倉協は税制特例の継続を要望。改正物流総合効率化法の総合効率化計画の認定を受けた倉庫に対し、固定資産税・都市計画税の課税標準を５年間半額とするもの。日冷倉協の池見賢会長は「延長がかなわなければ、建設コストが上昇する中、冷蔵倉庫の建て替えに大きく影響する」とした。

３団体が電気代対策を要請

　加えて、３団体とも高騰する電気代への対策を求めた。日倉協の調査によると、電気代高騰分を倉庫料金に十分転嫁できた会員が６％にとどまったことから、「転嫁が適切に行えるよう、公正な取引実現に向けた取り組みをお願いしたい」（久保高伸日倉協会長）。
　全国定温倉庫協組の太宰栄一理事長は、国が政府米保管の入札予定価格を決定する際に「電気代急上昇などに伴う原価の実態を考慮してほしい」とした。