国交省調査、燃料サーチャージで契約書明記なし７割

　国土交通省が今春実施したトラックの多重下請け構造の調査で、燃料サーチャージについて、契約書に明記されていないと回答した企業が７割に上ることが分かった。結果を基に、国の持続可能な物流検討会で、多重下請け是正に向けた運送会社への規制を議論する。
　調査は、国交省が全日本トラック協会を通じ、２月７日～４月７日に会員の運送会社にウェブで行った。4401社が回答した。
　契約書で「内容が全く示されていない」と回答した企業が半数超を占めるものが３つあった。「燃料サーチャージ」が最も多く、2282社（68・７％）。次いで「発着地での待機料」が2246社（67・８％）だった。「その他」も63・４％と５割を超えた。契約書の書面化割合は対真荷主、運送会社共に「完全書面化」が最多だったが、内容で課題が残った。