ＪＲ貨物、６月からトラックドライバー用アプリを全国駅で運用へ

アプリの運用により、ドライバーへの情報伝達の迅速化と物流生産性の向上を目指す

　ＪＲ貨物（本社・東京、犬飼新社長）は６月から、全国のコンテナ取扱駅で、トラックドライバー用のスマートフォンアプリ「Ｔ‐ＤＡＰ」の運用を始める。ドライバーへの情報伝達の迅速化と物流生産性の向上により、残業上限規制に伴う2024年問題の解決をサポートする。
　Ｔ‐ＤＡＰは利用運送会社、ドライバー、フォークリフトオペレーター、貨物駅間でデータを連携させ、利用運送会社の作業利便性や荷役作業の安全性向上、省力化を目指し開発されたシステム。2022年１月から、隅田川駅（東京都）、百済貨物ターミナル駅（大阪府）など全国６駅で試験運用してきた。
　６月から、コンテナを扱う全国79駅で運用を開始する。提供するのは大きく３機能で、列車遅延による駅構内作業の変更、荷役線入線時間といった駅からの情報を伝える。駅構内のコンテナ所在位置をマップ表示したり、列車の位置・遅延後の到着予定時間のリアルタイムな情報も提供する。
　ＪＲ貨物は22年８月から、全国６駅でコンテナの持ち込み・持ち出しを予約できる機能の試験運用も行っている。早期に全国運用することで、荷役作業省力化とドライバーの駅構内での待機時間削減を支援する考え。