トラック業界の景況感、４～６月はマイナス36・０に悪化

　全日本トラック協会（坂本克己会長）によると、トラック運送業の景況感の４～６月期見通し（速報値）は１～３月期比１・２ポイント低下のマイナス36・０。長引く燃料高や物価高による輸送原価の増加が経常損益を悪化させる見通しから、マイナス幅がわずかに広がりそうだ。
　業態別では、一般と宅配以外の特積みで、輸送量、運賃・料金水準、売上高、営業利益が改善する見通し。半面、宅配は、輸送量と売上高が横ばいで、運賃・料金水準、営業利益は悪化する。
　１～３月期の景況感は、2022年10～12月期比９・０ポイント低下のマイナス34・８。宅配を除く輸送量の減少に加え、燃料・車両・修理の費用やドライバーの人件費といった輸送原価の上昇分を価格転嫁できない深刻な状況が続き、利益面が圧迫された。
　調査は４月末までに回収した特積み145社、一般492社の回答を集計した。