多治見通運×ＪＲ貨物、鉄道輸送網の災害時バックアップ体制を構築

　多治見通運（本社・岐阜県多治見市、関谷寛代表取締役）とＪＲ貨物（同・東京、犬飼新社長）の東海支社は、自然災害による鉄道コンテナ輸送網寸断時のバックアップ体制を構築し、2023年度からサービスを開始する。大規模災害などの影響で輸送網の一部が寸断した際、物流の安定供給を図るため、全国の貨物駅をクロスドックと呼ぶコンテナを載せ替える拠点として活用し、連携する利用運送企業で代替輸送を行う。
　今回構築するバックアップ体制では、災害の発生などで輸送網の一部が寸断した場合、事前に定めた貨物駅から列車が運行している区間の貨物駅まで、トラックで代替輸送を実施。中間地点の貨物駅でコンテナを載せ替える。利用運送企業間の連携で、鉄道を利用した一定の貨物のサプライチェーン維持が可能となる。
　この取り組みは、多治見通運を含む数社の名義で、４月21日付で中小企業庁から「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた。