ヤマトＨＣ、家電リサイクル促進で日管協と連携

　ヤマトホームコンビニエンス（＝ヤマトＨＣ、本社・東京、寺田秀樹社長）は４月28日、賃貸住宅の家電リサイクル促進に向け、日本賃貸住宅管理協会（塩見紀昭会長）と連携協定を結んだ。全国の日管協が管理する物件から排出される特定家庭用機器廃棄物の適正回収促進に取り組む。効率的な回収の仕組みを構築し、特に回収率が低い家庭用エアコンの回収率向上を目指す。
　ヤマトＨＣと日管協は連携して、全国の賃貸住宅管理事業者に向け、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に準じた適正な回収について啓発を強めつつ、回収方法を周知・提案する。
　さらに、事業者の業務負担が大きい料金販売店回収方式（グリーン券）の代替として、料金管理統括業者回収方式（イエロー券）を採用。回収時の輸送・管理業務の負担を軽減し、効率的な輸送プラットフォーム（基盤）を提供する。

　ヤマトＨＣはこれまでも、日管協と共に、特に家庭用エアコンの適正回収の啓発、回収方法を提案してきた。ヤマトＨＣと日管協によると、家電リサイクル回収率は洗濯・乾燥機が91・６％、冷蔵・冷凍庫が87・３％であるのに比べ、エアコンは38・４％と低迷が続いている。
日管協加盟の賃貸住宅管理業者は全国2292社で、管理戸数は約840万戸、委託管理戸数のシェアは約72％に上る。このスケールメリットを生かし、賃貸管理物件のエアコン回収を促進する。